家族信託の基礎知識と活用方法
１ 家族信託とは？
家族信託は、家族間の信頼関係を基盤として、財産の管理や承継を柔軟に行うための制度です。信託とは、財産を「委託者」から信頼のできる「受託者」に託し、特定の目的に従って管理・運用し、利益を「受益者」（なお、家族信託では委託者＝受益者になることが多いです）に提供する仕組みを指します。特に高齢化が進む現代において、判断能力の低下や認知症のリスクに備える方法として注目を集めています。
従来、相続や財産承継の手段としては遺言や成年後見制度が一般的でした。しかし、遺言は相続開始後にしか効力を発揮せず、成年後見制度は家庭裁判所の関与が必要で柔軟性に欠ける点があります。一方で、家族信託は契約時から効力を発揮し、財産の管理・運用を受託者に委ねることで、柔軟な対応が可能となる点が大きな特徴と言えます。
２ 家族信託が活用できるケース
① 認知症対策
高齢者が認知症を発症すると、金融機関での預貯金の引き出しや不動産の売却が困難になることがあります。この点、家族信託を活用すれば、事前に信頼できる家族を受託者に指定し、財産の管理・運用を託すことで、委託者本人の生活費や医療費をスムーズに確保できます。
② 相続対策
家族信託は、遺言のように財産の承継方法を指定できるだけでなく、生前からの資産運用を可能にします。不動産や株式など分割が難しい財産を対象に、相続人間でのトラブルを防ぐための仕組みとしてもとても有効です。
③ 事業承継
中小企業のオーナーが事業資産を次世代に引き継ぐ場合、家族信託を活用することで、後継者による運営を円滑に進めることができます。たとえば、不動産や株式を信託財産として後継者に管理させることによって、事業継続の基盤を整えることが可能です。
④ 障がい者支援
障がいを持つ家族がいる場合、その方の生活を長期的に支える仕組みとして家族信託は有効と言えます。信託財産から必要な資金を計画的に支出することで、安心して生活を支えることができます。
⑤ 共有財産の管理
複数の相続人が共有する財産は、意思決定が難しくなる場合があります。この点、家族信託により財産管理を一元化し、スムーズな運用を実現することができます。
３ 家族信託を検討する際のポイント
家族信託の設計には専門的な知識が必要です。信託契約書を作成する際には、信託財産の種類や受益者の指定、運用ルールなどを慎重に検討する必要があります。
また、税務面の影響にも配慮が必要であり、不動産に関する登録免許税や贈与税などのリスクを事前に把握しておくことが重要です。
さらに、受託者には適切な管理能力と高度な信頼性が求められます。受託者が信託財産を適切に運用しなかった場合、信託制度が本来の目的を果たせなくなる可能性もあるため、慎重な人選が欠かせません。
４ 最後に
家族信託は、個々の家庭の事情に応じた柔軟な資産管理と承継を可能にする画期的な制度です。高齢化や相続対策といった課題に直面している方にとって、有力な選択肢になります。他方、その設計や運用には専門的な知識が必要です。トラブルを未然に防ぎ、円滑な手続きを実現するためにも、弁護士や税理士などの専門家に相談しながら進めるのがいいでしょう。
この記事を書いた人 弁護士 澤藤亮介
2003 年弁護士登録。その後１年間の海外留学を経て，2010 年に新宿キーウエスト法律事務所を設立し、2024年に現事務所にパートナー弁護士として参画。
ここ10年は、離婚事件、不倫交際などの男女問題に起因する慰謝料請求事件、相続事件を中心に取扱い，近年は弁護士ドットコムニュースなどにもこれらの分野に関する記事を寄稿しております。
法律相談には Zoom や FaceTime などの方法も積極的に利用して海外からのご相談も幅広く承ることにより，同分野でお困りの多くの方に，親身かつ専門性の高いリーガルサービスをご提供できるよう心掛けております。
