Q:先生は家事事件を数多く手掛けているということですが、他の分野と違う点や、家事事件をサポートするにあたり、相談者様との接し方の問題で気を付けている点などございますか。
A: 相続や離婚などのいわゆる家事事件は、通常の民事事件などと比べ、法律的な問題以外に感情的な部分や、対親族などの対人関係も重要な問題になる傾向があると思われます。
そのような家事事件特有の傾向を踏まえ、法律相談の際やご依頼後の打ち合わせ時などで、ご依頼人様からよく話を伺うことが大切だと思っております。
よくお話を伺うことにより、何にお困りなのか、どのようなことを重要とお考えなのかなどを十分に理解させていただいた上で、ご依頼の件をどのように進めて行くべきかをしっかりと検討させていただくことを心掛けています。
また、ご依頼後、ご依頼人様の日常生活になるべくご支障がないよう、私からの事件のご報告は基本メールで行う、打合せもできるだけ電話やビデオ通話で行ってご依頼人様のご来所回数を最小限にする、打合せが必要な場合も事前にメールで日程調整の上で行うなどさせていただいております。
さらに、事件を進めて行く中でどうしてもご依頼人様からお伝えいただかなくてはならない情報（事実経過など）や関係資料が出てきますが、これらにつきましてもなるべくご依頼人様にご負担にならないよう、私の方で取得可能な資料はこちらで取り寄せることなどを心掛けております。
Q:カレンダー予約やオンライン相談、クレジットカード払いと、世の中の最新のニーズにも対応されていますが、相続問題というのは相談者様の年齢層や一生に何度もない問題であることから、専門家と顔を突き合わせて相談したいという分野でもあるかと思います。相続問題の相談対応についてはどのようにお考えですか。
A: もし距離的に事務所への来所が可能ということでしたら、特に初回のご相談はぜひご来所いただいた上で、お困りのことなどをご遠慮なくご相談いただけましたらと思います。
また、相続分野のご相談は、確認させていただく関係資料も比較的多いので、ご来所いただけますと関係資料の確認もスムーズになります。
もっとも、遠方や海外からのご相談の場合はご来所が難しいと思いますので、そのような場合はZoomなどのビデオ電話を使い、ご来所と同じように顔を合わせながらご相談いただけるようにしております。なお、その場合、Zoomなどの画面共有機能を使い、同じ資料をご相談者様と一緒に見ながら確認をしています。
特に相続のご相談は、確認するべき事実経過が比較的長い期間になる傾向があることに加え、家系図や相続財産の概要など、お伺いする内容にそれなりのボリューム感があります。
当サイトは簡単な「相談フォーム」を用意し、ご相談者様に可能な限り事前のご回答をお願いしております。かかる相談フォームを私が事前に確認し、ご相談者様からのご相談内容の概要をあらかじめ理解しておくことにより、充実した法律相談が実施できるよう努めております。
Q:弁護士費用の説明で心掛けていることがございましたらお教えください。
A: 費用につきましては、「この事件を依頼するとどれくらいかかるのか」というご依頼人様にとっての「予見可能性」がとても大事だと思っております。
まず、ご相談時やご依頼時に、最初の費用（着手金等）と事件終了後の費用（報酬）につき分かりやすくご説明させていただくとともに、トータルでおよそどれくらいかかりそうかにつきましても可能な限りお伝えさせていただいております。
また、事件は交渉段階から調停や裁判という次のステップに移行することがあり、通常はその都度追加の着手金をいただく形をとりますが、当サイトの相続サポートにつきましてはそのような追加着手金は発生しない報酬体系としております。
なお、お支払方法につきましては、お振込のほかクレジットカードや分割払にも対応しておりますので、ご遠慮なくご相談いただけましたらと思います。
Q:最後にこのホームページをご覧になって先生に相談しようと考えている方に一言お願いします。
A: 私が言うのもなんですが、弁護士を選ぶ上で一番のポイントは、ご依頼後にそれなりに多くのコミュニケーションを取ることを考えますと「その弁護士と相性が合い、かつ信頼に値するか。」だと思います。
私が得意とする分野でお悩みの方々から安心してご相談、ご依頼をいただけるような法律事務所を目指しておりますので、ホームページをご覧になっていただき、もし「合いそうだな」と感じるところがありましたら、是非一度ご相談いただけましたらと思います。
この記事を書いた人 弁護士 澤藤亮介
2003 年弁護士登録。その後１年間の海外留学を経て，2010 年に新宿キーウエスト法律事務所を設立し、2024年に現事務所にパートナー弁護士として参画。
ここ10年は、離婚事件、不倫交際などの男女問題に起因する慰謝料請求事件、相続事件を中心に取扱い，近年は弁護士ドットコムニュースなどにもこれらの分野に関する記事を寄稿しております。
法律相談には Zoom や FaceTime などの方法も積極的に利用して海外からのご相談も幅広く承ることにより，同分野でお困りの多くの方に，親身かつ専門性の高いリーガルサービスをご提供できるよう心掛けております。
