法律相談の申し込みに関する質問
Q.初めてなのですが、法律相談はどのように申し込めばいいのでしょうか。
A.相談受付カレンダーまたはお電話（03-6457-7863）でご予約下さい。
Q.法律相談に予約は必要ですか。
A.当事務所の法律相談は完全予約制となっております。相談受付カレンダーまたはお電話にてご予約下さい。
Q.法律相談予約後の日程変更やキャンセルはできますか。
A.可能です。キャンセル料などは一切かかりませんが、当事務所からの予約メール又はお電話にて事前のご連絡をお願い致します。
Q.電話やメールでの法律相談はやっていますか。
A.当事務所では、ご来所での法律相談のほか、Zoom、Skype、FaceTime、LINEビデオ通話での法律相談を実施しております。
ご予約時にどの方法での実施をご希望かお伝え下さい。
Q.事実関係や質問事項はどのようにお伝えすればいいでしょうか。
A.ご予約受付後、当事務所から法律相談のご案内に関するメールを送信させていただいております。このメールに「相談フォーム」へのリンクがございますので、クリックの上、ご入力下さい。
「相談フォーム」はパソコンやスマートフォンで10分程度でご作成いただけます。
Q.相談時にどのような書面や物を用意すればいいでしょうか。
A.通知書、訴状、合意書、誓約書等などの事件に関連する書面をご用意下さい。なお、USBメモリなどでデータとしてお持ちいただくことも可能です。
Skype、FaceTimeなどでのご相談の場合には、相談中にメール添付などの方法で送信をお願いさせていただくこともございます。
ご来所での法律相談で当日のご依頼をお考えの場合は、ご印鑑（認め印可）をお持ち下さい。
Q.海外在住で印鑑を持っていないのですが、それでも依頼は可能ですか。
A.当事務所では、遠隔地でのご依頼の場合、印鑑での押印が不要なCloudSignというシステムを利用しておりますので、ご印鑑がない場合でもご依頼いただくこと可能です。
Q.相談が可能な時間帯はどのようになっていますか。
A.当事務所では時差のある海外からのご相談にも対応できるよう幅広い時間帯での相談を実施しており、現在、日本時間11:00-21:00でご相談を実施しております。
Q.自分以外の同席を希望していますが可能ですか。
A. 原則、当事者様ご本人のみのご対応とさせて頂いておりますが、同伴者様（原則としてご親族様）の同席をご希望される場合は、事前に同伴者様との関係性をお伝え頂くようお願いしております。
Q.家族などに知られたくないのですが。
A.弁護士には職務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはいけないという守秘義務（弁護士法23条）がございますので、ご家族の方等から当法律事務所へお問い合せがあった場合にも、相談の申込みがあったことや相談を実施したこと自体一切回答しないなど、細心の注意を払っております。また、この守秘義務に関しては、ご契約された場合も同様となりますのでご安心ください。
Q.相談日に契約することは可能ですか。
A.ご来所でのご相談でもビデオ通話での相談でも、当日のご依頼は可能でございます。
当日ご依頼の場合、30分ほどお時間を延長の上、委任契約書の締結や以後の進行などについてご説明させていただいております。
Q.何回でも相談することはできますか。
A.同じ事案での法律相談は原則1回のみとさせて頂いております。
但し、ご状況に応じて2回目を実施させて頂く事も可能ですので、ご希望の場合はお電話またはメール(
)にてお問い合わせください。
Q.他の弁護士に依頼をしているのですが、セカンドオピニオンとして相談したいのですが。
A.他の弁護士へ委任中の案件は原則としてご相談をお断りしております。
但し、現在ご依頼の弁護士との解約及び当事務所へのご依頼をご検討されている場合は、そのご判断に必要な法律相談としてお受けすることもございますので、お気軽にお問合せ下さい。
この記事を書いた人 弁護士 澤藤亮介
2003 年弁護士登録。その後１年間の海外留学を経て，2010 年に現事務所を設立致しました。
開設当初から離婚事件，相続事件などの家事事件を中心に取扱い，近年は弁護士ドットコムニュースなどにもこれらの分野に関する記事を寄稿しております。
法律相談には Skype や FaceTime などの方法も積極的に利用して海外からのご相談も幅広く承ることにより，同分野でお困りの多くの方に，親身かつ専門性の高いリーガルサービスをご提供できるよう心掛けております。
